日本禁煙推進医師歯科医師連盟
J-STOP|TOPICS タバコ税・価格の引き上げ

 同じ世界銀行の「たばこ流行の抑制」では、タバコ税の引き上げに関して、「増税により実際にたばこの消費は大幅に削減される。増税によって最も大きな影響を受けるのは高齢者ではなく、値上げに敏感な若者だという点はとくに重要である。」とも述べている。また、「各地域の紙巻たばこ需要の価格弾力性を測定した研究によると、高所得諸国の短期的価格弾力性は比較的低く-0.4であるが、低所得諸国では-0.8である」としている。図表4に、南アフリカにおけるタバコ価格と消費量の推移を示した。

日本のタバコ価格弾力性は先進国と同じようにマイナス0.4であると考えられ、タバコ税の10%増税によりタバコ消費は2%強減少するが、税収は逆に7%強増加する(図表5)。

また、外国におけるこれまでの調査によれば、年長者、高所得層および高学歴層に比べて、青少年、低所得層および低学歴層は価格の引き上げに、より敏感である。このことは、増税によるタバコ価格の引き上げは、青少年および経済的弱者をタバコの害から守ることにつながること、そしてタバコ規制のための対策の財源の確保につながることを意味している。

 




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